笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
都市建設部長（関根主税君） 今後どのような対策を考えているかとの御質問でございますが、現在、不動産登記簿が適切に管理がなされていない、更新がなされていないため、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかないなどの理由や、さらに住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間が令和元年６月以前は５年間と短く、戸籍調査も含めて煩雑化となり、時間と労力を要し、相続未登記不動産となってしまう案件が全国的に発生し、公共事業
都市建設部長（関根主税君） 今後どのような対策を考えているかとの御質問でございますが、現在、不動産登記簿が適切に管理がなされていない、更新がなされていないため、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかないなどの理由や、さらに住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間が令和元年６月以前は５年間と短く、戸籍調査も含めて煩雑化となり、時間と労力を要し、相続未登記不動産となってしまう案件が全国的に発生し、公共事業
小泉政権の小さな政府の狙いは、大型公共事業や軍事費の財源づくりが狙いと主張してきましたが、まさに今がその最盛期と言えるでしょう。2003年の地方自治法改正で新設された指定管理者制度は、民間事業者の裁量権を広げ、経営方針を施設運営に反映できるようにしました。
一般に土地開発公社は、地方公共団体が出資をする法人であり、その役割は、公共事業を行う土地の先行取得、管理、工事発注などです。近隣の結城市、下妻市、桜川市には現在も存在し、活動しています。 そこで伺います。筑西市ではどのような経緯で解散、清算となったのでしょうか。 あとは質問席にて続けます。 ○副議長（保坂直樹君） 小島信一君の質問に答弁を願います。 須藤市長。
昨日も最後に言わせていただきましたけども、公共事業を進めるに当たって、公共工事とか事業じゃないですよね。皆さんどこの部署にも関わってくるものであります。支払いに対する責任をもうちょっと自覚してほしいというふうに思うわけです。とぼけていらっしゃるのか、部長級、執行部の皆様方はまだまだ理解されていないのかは分かりませんけども、まだ日付の入ってない請求書を受け取っている。場合によっては請求をしている。
また、公共事業や災害があったときなど、復旧・復興の妨げとなってしまうおそれもございます。 今回、国から新たな制度の創設やルールの見直しが打ち出され、市民生活の向上にも密接につながることでありますので、法務局や関係機関と連携協力の下、様々な手段を活用して、広報、周知を図ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。
本事業における建設費に対する財源の内訳につきましては、さきの特別委員会でもご説明したとおり、まず、国土交通省の補助制度である都市構造再編集中支援事業交付金、こちらが約２２億１００万円、国庫補助に対する起債借入額といたしまして公共事業等債約１９億８,０９０万円、さらに、合併特例債を活用することから１８億８,１００万円を予定しております。
全体事業費は１２３億７,０００万円で、石岡市は７１億２,０００万円を負担するという大型公共事業です。今回の工事委託契約締結の金額は２１億１,０００万円です。 反対する理由の第１は、上曽峠を含む石岡筑西線は茨城県の基幹的な県道であり、上曽トンネル工事は、県の事業として行うべきものです。歴史的な経過を見ても、石岡市は県に対してトンネル工事を要望してまいりました。
現在活用を予定している財源といたしましては、市民ホール、図書館部分のみが対象となります国の補助である都市構造集中再編支援事業費補助金と補助裏の起債措置として公共事業等債を活用することを予定してございます。その残りにつきましては一般財源等を想定してございます。これらの補助額につきましては、市民ホール、図書館の施設規模により変動がございますことについてはご了承をお願いいたします。
伺いたい内容は、まずは下請や孫請けを請け負う企業に影響が多い雇用対策や公共事業等の国・県からの事業の獲得など、短期的に求められる対応策について、そしてまた長期的な対応について伺いたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君） 佐藤議員の質問にお答えをいたします。
それから、７番、公共事業の落札に関して、入札に関してなんですけれども、これは、中小企業の倒産が全国で増加しており、企業の持続的活動を支える仕組みがあることが必要だと考えるわけですけれども、そのチェックは落札までのどの段階の審査で行われるのか。
土地開発公社では、公共事業等の用地を先行取得するということで実施しておりますけれども、今現在、御存じのとおり、事業がないものですから、土地の取得それから処分というのはありません。
（２）公共事業用地取得事業について。こちらは茨城県土木事務所からの用地買収業務を予定してございましたが、こちらに関しても受託するまでには至りませんでした。 続きまして、２ページをお開きください。 その他の主要な事業では、昨年に引き続きまして水郷潮来ソーラー発電所事務事業といたしまして、潮来市前川地内（道の駅いたこ周辺地区）における水郷潮来ソーラー発電所用地賃借料取扱業務を受託してございます。
一部の大企業のための大型公共事業ではなく，市内中小業者の活性化にこそ税金は使うべきです。 教育において，通学路の安全確保に迅速に取り組むことを求めます。学校介助員が増員されます。介助員への研修，担当教員との連携で，子どもへの支援の充実を求めます。誰もがお金の心配なく学べるために，就学援助のさらなる周知徹底と，必要な配慮を求めます。
そんなときではありますが、２期目の市長選挙において、公共事業の縮減、それから行政コスト削減を掲げた田口久克氏が当選をいたしました。当然、新庁舎建設事業は一時凍結となり、大幅な見直しを余儀なくされたわけでございます。私自身、新庁舎は必要だというような認識がございましたので、田口市長とも何遍も協議をさせていただきました。結果、田口市長から三つの条件が示されました。
２枠目，款21市債，項１市債の目１総務費，節１一般事業債2,400万円の減額，目２衛生費，節２一般事業債１億9,800万円の減額，目３土木債，節１公共事業等債2,100万円の減額，目４教育債，節１学校教育施設等整備事業債１億4,600万円の減額，目６消防債，節１緊急防災減災事業債１億1,000万円の減額は，地方債補正でも説明させていただきましたが，起債対象事業費の確定や事業計画に合わせ借入額を変更するものです
さらに、公共事業の場合、工事の、道路、水道のインフラ整備においても、その都度、境界の確認を要して時間と経費がかかるわけです。前の予算見ていただくと、必ず測量費が入ってきます。さらに、災害時の土砂崩れだとか水害で土地の形状が変わった場合には、復旧したときに、元の座標が分かりませんから、これは支障が生じると。
あと、やっぱり私ら、よく公共事業をやっていたときに言ったのは、小さい工事でも大きい工事でも、書類の出す量って正直そんなに変わらないので、管理費を考えると、やはりある程度はまとめられるものはまとめて発注が理想だと思うんですけれども、そこについてのお考えはいかがでしょうか。
２行目、公共事業等債、補正後限度額1,720万円へ510万円の増額でございます。道路舗装事業等が国の一次補正予算に採択されたことによる増額でございます。 ３行目、合併特例事業、補正後限度額が9,800万円でございます。3,090万円の増額でございます。起債可能な額まで借入れを見込むためでございます。 続きまして、歳入歳出の詳細につきまして、事項別明細書でご説明させていただきます。
ただ、度が過ぎたら金がなくなってしまうよというだけの話で、実は同じ理屈が、公共事業にもあると私は思うのです。事業者だって市民ですから、納税者ですから、それを市民のために役に立つ公共事業を起こしてそこに配分していくと。
〔１１番・谷田川 泰君登壇〕 177 ◯１１番（谷田川 泰君） ただいま答弁をいただきましたが、公共事業における用地交渉は非常に重要であります。大きなウエートを占めております。そして、大変な作業であります。